FUNDROP

不動産クラウドファンディング 少額不動産投資

FUNDROPは何故人気なのか?簡単解説記事・不動産クラウドファンディングサービス|

かなり知名度が高くなってきた不動産クラウドファンディングサービス。

いまやバブルと言っていいくらいの勢いで、上場企業から中堅企業までこぞって参加している状態です。

それだけ業界が活発化してきているということだと思うので、各社サービスを進化させていってほしいですね!!

今回は、FundRopのメリットとデメリットを徹底的に調べてみました。

評判や口コミが気になる方は、ぜひご一読ください。

まず、FUNDROPの要点を簡単にまとめます。

主なポイント

不動産投資に特化したクラウドファンディングサービス
最低投資額は1万円なり
賃貸物件の運用に力を入れている
オンライン登録での口座開設は無料
第1号案件では7%の投資リターン実績!
優先劣後出資方式を採用
一部の物件はマスターリース契約を締結
一部の物件には買取保証つき

 

これはありだと思います。

不動産クラウドファンディングサービスはどれもそうですが、最低投資額が1万円からと投資初心者には最適です。

また、本サービスでは、賃貸保証(マスターリース契約)や買取保証を提供しており、投資家のリスクを軽減している点は評価できます。

しかし、運営会社が上場しておらず、物件も自社開発ではないため、プロジェクトの見極めが重要となります。

簡単登録方法を解説

 

不動産投資型クラウドファンディングとは??

どのようなサービスなのか、詳しく説明していきます。

FUNDROP不動産投資型クラウドファンディングとは

不動産クラウドファンディングの仕組みを簡単に説明すると、インターネットを通じてお金を集め、不動産に投資するというものです。

不動産クラウドファンディングの特徴として、投資家の投資は「優先出資」、運営者(不動産クラウドファンディング運営者)の投資は「劣後出資」に分類され、損失が出た場合には優先出資が優先的に保護されるというルール(=優先劣後投資方式)を採用しています。

例えば、プロジェクトの費用が1,000万円で優先出資が80%の場合、最終的に800万円になっても投資家の出資金は保護されるというものです。

これは、ある物件を一定期間運用(賃貸・販売)し、発生した利益の一部を投資家に分配するという新しい投資方法です。

不動産クラウドファンディングには多くの企業が参入していますが、すべての不動産業者がこのサービスを提供できるわけではなく、「不動産特定共同事業法」に基づく電子取引認可を受けた事業者だけに限られます。

FUNDROPの運営会社とは?

FUNDROPは、1万円から投資できる不動産投資型クラウドファンディングサービスです。

賃貸物件を中心としたハイエンドな投資物件を対象に、少数の投資商品を提供しています。

運営は、ONE DROP INVESTMENT株式会社が行っています。

都心のマンションを賃貸・販売することで収益を上げている不動産関連企業です。

会社名 ONE DROP INVESTMENT株式会社
所在地 東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー37階
設立 平成25年1月4日
資本金 100,000,000円
事業内容 1. 不動産クラウドファンディング事業
2. 不動産流動化事業
3. アセットマネジメント事業
免許 宅地建物取引業 東京都知事(1)第103062号
不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第128号
不動産特定共同事業の種別 不動産特定共同事業者第1号及び第2号。
電子取引業務を行います。
加盟協会 (公社)全国宅地建物取引業保証協会

 

FUNDROPの手数料

FUNDROPの手数料は基本的に無料です。

口座開設費や口座維持費などは一切かかりません。

支払う必要があるのは、送金手数料だけです。

ただし、以下の金融機関では、特に振込手数料はかかりません。

振込手数料無料の金融機関

住信SBIネット銀行
新生銀行
CMOあおぞらネット銀行
大和ネクスト銀行
野村信託銀行

これらの口座をお持ちの場合、振込手数料はかかりません。

FUNDROPのメリット

FUNDROPに限らず、投資をする際にはメリット・デメリットを理解することが大切です。

以下、気になった点をまとめてみました。

メリット1:賃料保証がある(マスターリース契約)

案件によっては適用されない場合も考えられますが、運用時の賃料を補償するマスターリース契約(=一括借り上げ契約)を結んでいるケースがあります。

これにより、賃貸リスクが軽減され、投資家にとって大きなメリットとなります。

メリット2:買い取り保証制度

買取保証が合意されている場合もあります。

この場合の買取保証とは、「取得する物件の価格」を指します。

例えば、1号ファンドの場合、募集金額は2,700万円ですが、投資募集開始前にONE DROP INVESTMENT株式会社と株式会社日本保証との間で、日本保証が当該物件を2,700万円で購入することを保証する買取保証契約を締結しています。

案件ごとに条件を確認する必要がありますが、リスクを軽減するという意味では大きなメリットです。

ちなみに、当該物件の購入を保証するものなので、元本は保証されませんので、この点は理解しておく必要があります。

メリット3:優先劣後方式を採用する

FUNDROPでは、投資家を優先出資者、管理会社を劣後出資者とする優先劣後方式を採用されています。

そのため、家賃収入が減少した場合、管理会社は一定の割合で損失を負担することになります。

優先劣後1

優先劣後2

この割合はプロジェクトごとに異なりますが、10%から20%の範囲です。

この範囲内であれば、投資家の資金に影響はありません。

メリット4:1万円からの投資が可能

何度かご紹介しているように、1万円からの投資が可能なので、投資へのハードルは非常に低いと言えます。

現在の日本の不動産投資向けクラウドファンディングサービスを見てみると、1万円というのは業界でも最低水準です。

また、ファンドによっては投資額の上限が決まっているものもあり、多くの投資家にチャンスが分散されることになります。

 

メリット 5: 利回りが良い物件が多い

2021年9月現在、3つのプロジェクト(ファンド)が立ち上がっており、リターンは7%、8%、12%と、他の不動産クラウドファンディングサービスよりも優れています。

投資期間は3ヶ月~6ヶ月なので、短期間で高い利益を得られるファンドが多いです。
サービスを開始したばかりなので、今後のリターンがどうなるかはまだわかりませんが、今後もこのリターンを維持してくれると確信しています。

メリット6:eKYCで簡単にオンライン口座開設

FUNDROPでは、最新のeKYCをすでに導入しています。

eKYCとは?

eKYCとは「イー・ケー・ワイ・シー」と読み、『electronic Know Your Customer』の略です。

直訳すると『電子的に顧客を知る』という意味になります。

もともと「KYC」という言葉自体は銀行口座開設などで必要になる本人確認手続きの総称として使われておりました。

その言葉に「electronic」が付くことによって、「電子(オンライン)での本人確認」という意味になります。

これにより、書類のやりとりをすることなく、オンラインで本人確認や口座開設ができるようになりました。

わずか5分で投資家登録ができます。

もちろん、スマートフォンをお持ちでない方は、ハガキでの本人確認も可能です。

FUNDROPのデメリット

次に、デメリットをまとめておきます。

デメリット1:証券取引所に上場していない

ONE DROP INVESTMENT株式会社は未上場企業です。

今のところ、気になるニュースはなく、信頼できると感じていますが、信頼性という点では、上場企業の方が安心感があります。

デメリット2:最低金額が10万円必要なファンドがある

サービスが始まったばかりなので、公開・運用されているファンドの数は少ないですが、すべてのファンドが1万円から投資できるわけではありません。
中には10万円からしか買えないファンドもあるので、投資のハードルは10倍は高くなります。

まずは、1万円から投資できるファンドがあれば、投資のハードルが下がって挑戦しやすくなると思いますので、改善を期待します。

デメリット3:抽選方式だと、投資できないことがある

FUNDROPでは、先着順と抽選の2種類のファンドを用意しています。

先着方式は申し込めば投資できますが、抽選方式は当選しなければ投資できません。

抽選方式では、当選しなければ投資できません。

FUNDROPのまとめ

最後に、「FUNDROP」のまとめます。

最低投資額は1万円であり、マスターリース契約、買取保証、優先劣後方式もあり安心感が高いです。

また、リスク軽減の仕組みが整っていることも大きなメリットです。

通常、不動産投資には数千万円から数億円の資金が必要です。

しかし、FUNDROPでは1万円から始めることができます。

不動産投資の前に、まずはFUNDROPに投資してみてはどうでしょう。

もし大損したら、"二度と投資したくない!"と思うかもしれません。

ですから、気楽に始めてみてください。

簡単に投資家登録できるレクチャー記事もありますので参考にしてみてください。

投資家登録方法の解説

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