FUNDINNO

少額不動産投資 株式投資型クラウドファンディング

株式投資型クラウドファンディング【FUNDINNO(ファンディーノ)】

FUNDINNOファンディーノ厳正な審査を通過した将来性あるベンチャー企業
投資ができる日本初の株式投資型クラウドファンディングです。

 

 

Fundinoは、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。
日本クラウドキャピタル株式会社が2017年4月から運営しているこのサービスは、一般の投資家が手軽にベンチャー企業に投資できるということで注目されています。

まず、個人投資家が非上場のベンチャー企業に直接投資する方法はあまり多くありません。
また、非上場企業への投資は、多くの投資家を募る株式市場への投資とは異なり、通常は数百万円から数千万円の投資をしなければなりません。このような多額の資金を提供できる投資家は一握りであり、個人投資家にとってベンチャー投資は高いハードルとなっています。

しかし、FUNDINOは投資型クラウドファンディングの仕組みを利用することで、これらのハードルを乗り越えました。
ベンチャー企業は、多くの投資家に情報を提供するために、インターネット上で投資案件を募集します。
そして、オファーに応じた投資家から少額の資金を集め、非上場株式などを発行します。

また、投資したいベンチャー企業が見つかっても、個人投資家がその企業の財務状況や将来の事業性を正しく評価することは困難です。
他方、ファンディーノでは、複数の監査法人が金融商品取引法に定められた項目を審査するだけでなく、投資を提供する企業に対しても厳格な内部監査を実施しており、投資家はこの厳格な監査に合格した企業にのみ投資するメリットが享受できます。

このように、ファンディーノでは、これまでハードルが高かった個人投資家によるベンチャー企業への投資を、少額から可能にする仕組みを構築しました。
また、一定の審査を通過した企業にしか投資できないため、個人で行うよりもスムーズに投資判断ができるサービスです。

2 FUNDINO【メリット】
FUNDINOは、投資家がエグジットによるリターンを期待できるベンチャー投資サービスです。
それでは、FUNDINOを利用するメリットについて詳しくご紹介します。

2-1 イグジットまでの期待リターン
イグジットとは、投資先企業の事業が順調に推移した後に、IPO(新規株式公開)やM&A(合併・買収)によって投資先企業の株式を売却することです。

ベンチャー企業とは、主に革新的なアイデアや技術を持って新しい事業分野に参入する企業のことで、その多くは小さな会社からスタートしています。
事業が拡大して会社の価値が上がると、株式の価値も上がります。そのため、ベンチャー企業に投資した場合、当初の金額よりも高い価格で株を売ることができるかもしれません。

FUNDINOが記念すべき第1号イグジットプロジェクトは何ですか?
FUNDINOは、2019年7月に「株式会社漢方生薬研究所」というベンチャーが第1号イグジットプロジェクトでした。
このプロジェクトでは、ファンドと一部の株主との相対取引により、FUNDINOの投資家が保有する株式が、募集価格500円の1.5倍である750円で買い付けが行われた実績でした。

その後、続くイグジットプロジェクトが発生
2020年4月、ファンディーノで資金調達した株式会社nommoが一部株式の相対取引でイグジットが成立しました。株式会社nommocは、広告サービスを使って電車や車を無料化するベンチャー企業です。
同社の投資家の中には、50円相当の株式を1株75円でイグジット完了しております。また、他の2社が相対取引でイグジットを実現しております。

2021年3月、新規株式公開のイグジット案件も発生
琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、ファンディーノの協力を得て、東京証券取引所のTOKYO PRO Marketに上場しました。
株式投資クラウドファンディングで資金を調達した企業としては、初の新規株式公開事例となりました。

2-2 少額の資金でも分散投資が可能
ファンディーノの強みは、少額でベンチャー企業に投資できること。

通常、ベンチャー企業はイグジットで大きな利益が期待できますが、多額の投資が必要な場合が多いです。
他方、ベンチャー企業の多くは財務基盤が脆弱で、わずかな外部環境の変化にも大きな影響を受けます。

ファンディーノでは、10万円からベンチャー企業に投資することができ、医療、ロボット、農業技術、海洋技術、ブロックチェーンなど様々な分野の企業に分散して投資することができます。
※投資可能額は、1社あたり年間50万円までとなります。

2-3 「エンジェル税制」による優遇措置。
エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するために導入された制度です。ベンチャー企業に投資する個人投資家は、ベンチャー企業によっては、以下のような所得税の優遇措置を選択・申告することができます。

(i)その年の総所得から(対象会社への投資額の-2,000円)を控除する。設立後5年未満のベンチャー企業への投資については、総所得の40%または1,000万円(2021年1月以降は800万円)のいずれか少ない金額を上限に控除することができます。
(2) 適格会社への投資額全額を同年の株式譲渡益から控除 設立から10年未満のベンチャー企業への投資についても控除が認められています。
適格なベンチャー企業の株式の処分、または破産や清算によって損失が発生した場合、その損失は、その年に発生した他の株式譲渡益と相殺することができます。同年内に相殺しきれなかった損失は、翌年以降3年間の株式譲渡益と相殺することができます。

ファンディーノの大きなメリットは、高いリターンが期待できるリスクの高い企業に投資し、同時にこれらの税制優遇措置を享受できることです。ただし、エンジェル税制の対象外となる案件もあります。そのため、事前に募集要項をよく確認し、自分のプロジェクトが対象となるかどうかを判断する必要があります。

3 ファンディーノのデメリット
それでは、FUNDINOを使って投資することのデメリットを詳しく見ていきましょう。

3-1 流動性と返済能力が著しく悪化している。
ファンディーノで取得した株式や購入権は、非上場企業が発行する店頭証券です。取引所有価証券(上場株式等)と異なり、売買の機会が少なく、市場価格や相場がないため、流動性や返済能力の面で著しく劣ります。

また、投資したベンチャー企業が倒産・清算した場合には、投資額が失われるリスクがあります。財務基盤が脆弱なベンチャー企業は、様々な要因で業績が悪化する可能性があり、独自の厳格なデューデリジェンスを行うファンディーノにとっては、大きなリスクであることを理解しておく必要があります。

2020年11月現在、Fundinoにはまだ株主コミュニティが設置されていませんが、将来的には株主コミュニティが設置され、募集企業の株式が取引可能になる可能性があります。

3-2 資金は長期にわたって投入される
株式を発行している会社の中には、譲渡制限があり、発行会社の同意なしには売買できないところもあります。基本的には、投資した会社が市場から撤退するまで待たなければなりません。

3-3 投資家登録の厳格な条件
ベンチャーキャピタル投資には高いリスクが伴うため、ファンディーノに投資家として登録するには確認が必要であり、規約には以下のような投資家は許可されていないことが明記されています。

証券取引やその他の投資に関する1年以上の経験を持っています。
300万円以上の金融資産を保有していない。
20歳以下の方や80歳以上の方です。
投資資金が生活費や借入金、遊休資金に充てられている方。
4 ファンディーノ(FUNDINNO)の評判・評価
以下、実際にFUNDINOを利用した投資家の方のレビューやコメントをご紹介します。投資を決定する際に考慮すべきこれらを見てみましょう。

"少額の資金で、さまざまな分野のベンチャー企業に投資することができる。
"FUNDINO "が面白い会社を紹介すると、私はその会社に投資します。
" "上場株式よりもリスクが高い。
"FUNDINO "には、私が応援したい企業や事業がたくさんあります。
"FUNDINOで投資の選択肢が広がりました"
"FUNDINOの人気商品は、オープンから数分で申し込み上限に達します。"
"最初の出口で、株価が1.5倍になりました。
「ファンディノに投資した後は、必ずその会社の製品やサービスを使うようにしています。
「過去には、上場後に倒産した企業もありますので、投資先の企業の評判をよく見ておく必要があります。
"新株予約権 "への投資は、複雑でわかりにくい。
以上の記述はすべて私の個人的な意見です。以上の記述はすべて私の個人的な意見です。最新の情報をよくご確認の上、ご判断ください。

ベンチャーキャピタル投資のメリットは、出口を実現することでリターンを得ることです。Fundinoでは、投資額が1.5倍になったエグジットが2件ありました。

IR情報で投資先企業の成長を確認できることも好評で、熟考して選んだ投資先が着実に成長していることに大きな満足感を覚えます。

また、主に上場株式や投資信託に投資している投資家の中には、投資の選択肢が広がることを喜び、リスクはあっても高利回りの投資が増えることを歓迎する人もいます。

一方で、「ハイリスク」という言葉にも多くの懸念があります。ファンディノを使ったハイリスクな投資は、高いリターンが期待できる反面、ある程度のリスクも伴います。上場企業の場合、倒産や清算の可能性は、事業を継続している企業よりもはるかに高いため、企業やプロジェクトの選定にはより慎重さが求められます。

 

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